●　目的
　　介護保険制度が改革され国の大きな政策転換となりました。
　　２００６年４月１日から改正介護保険法が施行され利用者が最も多い訪問介護などの
　　在宅サービス内容も介護予防プログラムに切り替わりました。
　　改正後は、要介護度ランクが変わり、軽度の要支援は要支援１に、要介護１と認定されていた
　　人についても、状態像が軽度の人は要支援２に分類され介護予防プログラムの対象者
　　となります。

　　このため介護予防プログラムの作成料が１件当たり　４０００円と低いため
　　事業者がケアマネジメント作成を断るケースも考えられるので何らかの対策に
　　取り組みたいと思います。

●　これからは元気な高齢者が介護状態に進まないように予防策も必要になってきました。
　　
　　１．一般高齢者施策（全高齢者を対象）
　　　　介護予防を重視した生活習慣の改善などの基本的知識を普及啓発する。
　　　　介護予防に関するボランティア等の人材育成のための研修や地域活動組織の育成
　　　　・支援のための取り組み。

　　２．介護予防事業
　　　　運動器の機能向上
　　　　低栄養改善
　　　　口腔機能向上
　　　　認知症・うつ予防の支援
　　　　訪問型介護予防事業
　　　　閉じこもり予防の支援

●　改正介護保険法で新しく導入された地域密着型サービスを取り入れ、宅老所方式の
　　小規模多機能型在宅介護のできる施設の建設を促進して行きたいと思います。
　　そして住み慣れた地域で暮らし続けられるようにしていきたいと思います。

　　１．介護や支援を必要とする高齢者が、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることが
　　　　できるようにする。

　　２．「高齢者が元気で長生きし、介護期間は短く、その終末は人間らしく尊厳を保ちながら
　　　　この世を旅たちたい」、これは健康で長寿の地域福祉を推進していくための市民の
　　　　願いです。