1.    日本国は財政赤字で借金漬けである、赤ちゃんが生まれたら７００万円の借金がある、孫子の代の事を思ったら選挙に負けるかもしれないけれども増税と言う事が正しい政治であると言う誠に間違った事が日本中に行き渡っているけれどもそうでは無い。

2.    色んな政治塾では今選挙に出たいと言う方は沢山みえます。

3.    選挙の話は色んな政治塾で話をされています。

4.    業界、団体、組合の支援なしで選挙で当選できます。

5.    どうやって自分の思う事を訴えるのか、それによって心を動かす事が出来るのか、ただ詐欺ではいけない、政治をやってる人と詐欺との区別は大変困難である。

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7.    今の政治不信を何とか出来ないのか。

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9.    一番の問題は今の政府は正義感は有ると思うが本当に１０００兆円国地方合わせて、赤ちゃんが生まれて７００万円借金が有ると本当にそう思っている。ギリシャのようになってはいけないと本当に思っている。日本の国が危ないのならなぜ国債が売れるのか、なんで国債の金利が低いのかと聞いても答えが出てこない。そのため彼らは正義感が間違っている。世の中で一番恐ろしいのは、正しいと思って政治をやるから大増税路線をやっている事です。

10.  日本銀行の資金循環統計を見てほしい。

11.  お金をだれが貯蓄して、その貯金を貯蓄投資バランスに従ってだれが使っているのか。と言うことを見て手術するなら、まづは血液検査をして診断をしてからやらないといけない。

12.  病気だ病気だと言って検査もせずに直ぐ手術をするのはおかしい。

13.  ２０１１年度で家計が貯金しているのが１７兆円貯金を銀行に積んでいる。法人（会社）が２２兆円を銀行に貯金を積んでいるため、合わせて４０兆円が銀行に溜まった。その時の貯蓄投資バランスでそのお金を借りた人は誰かと言えば国と地方が借りたそれが４０兆円である。

14.  海外は１０兆円で銀行が持っている金である。日本は金がないと言うのは嘘でものすごく金が余っている、２０１１年度だけで４０兆円の金が銀行に余っている。そのため国債の金利が0.8%とか言う低さである。

15.  原発はこれだけ地震の多い国では無理です。まずは、火力で行く。浜岡原発の事務棟（コントロールルーム）は免震棟になっているが、原子力建屋は免震になっていないのはなぜか？、それは防振ゴムを入れると縦揺れが吸収出来ない、縦揺れが吸収出来なければえらい事じゃないですか？、それは冷却用のパイプが有るので縦揺れが有るとパイプが外れるため縦揺れに防塵ゴムを入れても吸収出来ないのは大変な事だ。

16.  浜岡原発で１４００億円いろいろに掛けている。１４００億出せば火力発電所が作れる。

植草一秀講師

1.      日本が直面している重要な政策課題は消費税の問題やＴＰＰ、原発再稼働などのきわめて重要な問題の意思決定は主権である国民の意思を反映して決定して行くべき物であると思います。現実の政策を見ますと主権者である国民の意思を踏みにじる、あるいは無視するような物事が決められるように思われる。最終的に審判を下すのは国民である、選挙の時にどのような行動をとるか、さらに一歩前に踏み出して行動する政治もありうる。

2.      日本の政治を立て直す第一の原動力は国民の側の意識の改革である。第二に政治を実際に司る政治家の問題ですが政治家に求められるもっとも重要な資質は『無私の精神』私を捨てると言う事、それと『徳の高さ』と言えます。政治家はややもすれば自分の利益のために行動する。という傾向が強くなる。特権的な待遇にあまんじて自分のために政治をする人が増えるとそういう政治家を防ぐことが出来なくなる。そのため政治家の処遇と言うものを自ら切り下げて普通の生活の中で政治を民衆のためにと言う姿は称賛に値する。

3.      日本の混迷、民主党の最大の争点になったのが消費税問題である、衆議院の任期中は消費税を上げないように公約としてほしいと話しました。その裏側は何かと言えば、まずは政府支出の無駄を切る。特に官僚利権、シロアリ退治これをやるために４年間は政府の無駄を切ると言う事を徹底してほしい、それをやるために消費税増税を封印してほしいと話、鳩山さんは公約に掲げられました。

4.      消費税、ＴＰＰ、原発再稼働と言う問題に答えを出して行かなければならない政府が本当に国民の意思を代弁して動いているのだろうか。

5.      バブル生成・崩壊と『失われた２０年』

6.      1986年から1989年の約４年で株価が３倍になった。

7.      不動産価格はこれから１年遅れで90年末がピークとなった。

8.      90年に入ってからバブルの崩壊そして20年たったが浮上するチャンスは２回あった、一つは96年やっとバブル崩壊から立ち直った。ところが、この立ち直りを潰したのが97年度の大増税、橋本政権の逆噴射、この時の逆噴射の規模はＧＤＰで表して１３兆円消費税で５兆円、所得税で２兆円、社会保険料の負担が２兆円、公共事業４兆円、で合計１３兆円で真水を抜き取った。それで日本経済が潰れた。２番目のチャンスは２０００年です。森、小泉政権で２度目の逆噴射で２万円の株価が７０００円になった。この暴落の狙いは何だったのかと言うと、日本の資産価格を意図的に暴落させて、暴落した日本の有料資産を外資系に買わせる。この大暴落の時に、一手に買い占めたのが外国資本である、それを誘導したのが国家的な行為があった。

9.      ２００７年はサブプライム金融危機となった。

10.   日本経済の名目ＧＤＰは１年間に国民がどれだけの物を生み出したか、２１１年は４６８兆円で１９９１年を下回った、２０年前の水準となった。日本は２０年間０成長もしくは１成長となった。こう言う中で経済のパイがちじんで行く中で消費税が３〜５％になり１０％となれば当然国民経済が締め上げられる。

11.   財政再建は重要だと思います、その理由は少子高齢化で他国に例のない高齢化が進む、１９９０年に１２％１０人に１人が２０１１年は２３％４人に１人が高齢者２０３５年は３３％３人に１人２０５５年は２人に１人が６５歳以上となる、社会保障（医療、介護）においてすべて圧倒的に給付を受ける主体は高齢者となる。現役世代が保険料や税を払い、高齢者が社会保障の給付を受けるそのバランスが急激に変化していく。現在は４人に１人から３人に１人、２０５０年に１人が１人を支えるようになる。日本の財政で一番ひっぱくしているのが社会保障財政である。

12.   現在の問題である野田政権の消費増税は反対であるこれは一端白紙に戻す必要がある。その第一の理由、最大の理由は『民主主義プロセスを踏んでいない』。民主党が４年間消費税を上げないと言っていた。

13.   財務省が掲げている消費増税の理由は３つある、それは第一に野田さんが言う待った無の改革である。何が待った無かと言うと、日本も増税をやらないとギリシャの様になる、いつギリシャの様になってもおかしくない。これは財務省によるかっこうの材料である。本当にそうなのか？

14.   ２番目に今の若い世代にとって今の社会保障制度は、大損となると財務省は言っている、その損を穴埋めするには高齢者の支払う消費税と言う比率を上げた方が良いと言うゆがんだ説明をしている。

15.   ３番目に消費税はいずれ５％から１０％そして１５％と上がる物だからガタガタ言わない。と言うように３つの理由を述べている。

16.   ギリシャと日本は同じなのか。？ヨーロッパの国と日本の財政赤字のＧＤＰ比、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペイン、と比べると良く似ている。２００６年から２００８年は日本のＧＤＰ比は−２％であり、この頃は大幅に財政赤字は縮小している。急に日本の財政赤字が拡大したのは、この３年間で２００９年、２０１０年、２０１１年である。何かと言えばサブプライム金融危機で特別な事で財政赤字が拡大している。

17.   一番重要なのは、日本の経常収支の黒字です。日銀の資金循環勘定の話をしました。財政を考える場合一番重要なのは国内の経常収支です。国内の所得支出バランス、あるいは、貯蓄投資バランスと言っても良いです。

18.   日本の場合はずっと黒字です。今もＧＤＰ比約２％の黒字が続いている。これは国内で資金が足りない所の資金調達してなお、ＧＤＰ２％のお金が余っている事を表しています。

19.   財政危機の起こる国は間違いなく経済収支が赤字です。国全体にお金が足りないお金を海外からまかなっている。

20.   現状で日本が財政危機に陥る事は可能性は基本的に『０』と言って間違いがない。ただ経常収支の黒字は将来的に減って行くので赤字になるかも知れない。そうなる前に財政再建の道筋を立てると言う事が大切である。

21.   ただヨーロッパの様に今日、明日、ではない。少なくとも２から３年あるいは４から５年時間の有余はあるので、その間にしっかりとプログラムを立てて行けば良い事である。

22.   本当は危機に直面していない日本の財政。日本の借金が１０００兆円を越えたと言うのは日銀から１００兆円かり外貨準備のためのお金である。それを除けば８９４兆円である。

23.   日本政府の全体のバランスシートは借金と資産です。それを見ると日本は資産超過である、そのため日本は債務危機には陥る事はありません。

24.   財務省が掲げる消費増税の理由への反論は。？

25.   第一にバランスシートから判断すれば日本は財政危機の状況ではない。

26.   ２番目に社会保障制度はこれから問題が生じてくる事は事実であるが本来的には年金制度は年金制度の矛盾を解消する、一番のポイントは基本として積み立て方式をベースに置く、自分の積み立てた物を将来もらう、そうすれば貸し借りの関係がなくなる。年齢構成のゆがみによって増税することもなくなる。

27.   年金制度改正においては積立方式をベースとする方式に切り替える事と最低保障年金と言うのはその部分全部税金と言う事で巨大なお金がかかるので難しいと思います。最低保障年金は見直しても良いと思います。積立方式を基準に制度設計を考える。

28.   消費税はこれから確実に増えていきます、この消費税は逆進性の強い税のため余計逆心的な色彩が強くなる。

29.   経済政策の一番重要なキーワードは２つ有ると思います。それは成長と分配です。一つは経済のパイをいかに拡大させて行くか。２つ目は分配の格差である。得たパイの内、ごく少数の人で大半の富を持って行ってしまう。残された多数の人で残りを分け合う事で年収２００万円の人が１０００万人を越えてきた。

30.   配分の問題に対しどう調整して行くのかが重要な事でこれが社会保障の制度であり税制です。

31.   景気が悪くなった時の赤字、循環赤字に対して構造改革をやるのは愚に骨頂と言います。

32.   不況の時は赤字が膨らんでこれが景気を支えるのです。その不況の時に財政赤字が拡大したとして、さらに緊縮策を打つと景気は余計落ち込んで税収がますます減って、減らすはずの赤字が増えるのです。ですから消費税は個人消費を激減させます。

33.   景気を良くするには、そのための呼び水として何が有るかと言えば財政政策しかありません、それが呼び水としての働きを担う。そのためには外貨準備５０兆円を円に替えてプールしておく。

34.   財務省が日銀からお金を借りてきてアメリカの国債を買っています。そのお金が今は１．３兆ドル買っています。このお金が今１００兆円有るためこれを円に替えて公共投資を行います。

35.   日本経済の方向としてはエネルギー革命です。日本は脱原発を進めエネルギー革命の先頭を進めるべきだと思います。

36.   日本の株価はユーロレートに連動している。

37.   官による支配を打破する３つの方策。１つは天下り全面禁止、２つ目は第一種国家公務員制度の廃止、３つ目は官の名称を廃止しすべて員とする。

38.   消費税、原発、ＴＰＰ、は市民の目線で政治を変えることが大切です。