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■多治見を元気にする政策■ 
しごと（産業・雇用＝活力）
●陶磁器産業の質的転換をはかる
デザイン重視、人材育成、第3次産業化、情報発信、大量生産型産業からの脱却
●新産業の育成、誘致
新産業の育成（環境、福祉、IT関連産業、コミュニティビジネス〔市民サービス型産業〕、公共事業の民営化）、情報インフラの整備、産官学の連携
●情報産業化（知的技術の集積）の推進
IT技術、コミュニティデータセンター（CDC）の活用、ビジネスインキュベーター（BI）の立上げ、研修機能の設置
●ビジターズ産業おこし
オリベストリート（本町、市之倉）の推進
オリベストリート構想の他地域への拡大
●駅北土地区画整理事業の推進
新しい多治見の核をつくる
●中心市街地活性化策の推進
多治見まちづくり会社の活躍。まちなかに市民サービス機能をもたせる（市民活動交流支援センター、託児施設など）
●国際陶芸アカデミー構想の実現
●起業家支援による企業立地
●ワークシェアリングの実施
コンベンション機能をつくる
セラミックパークMINOの活用
●役所への視察、インターンの受入れ
自治体みずから集客事業の推進
つながり（交流、連携）
市内では
●公民館、学校、保育園、児童館等公共施設を異世代交流の場とする
●NPO、ボランティア活動支援策を充実する
●FM，CATVを活用した市民交流をはかる
●双方向のIT活用による市民と行政の情報共有化を進める
対外的には
●特派員制度を拡充する（関東、関西）
●焼き物産地連携の強化（多治見、土岐、瑞浪、笠原、瀬戸、常滑、四日市）
●伝統的産業都市連携の強化（異業種交流一多治見、喘浪、高山、美濃、関）
●大学、学会との連携を強める
●国際化、国際交流施策を充実する
■市民が安心感を得られる生活■
くらし（生活＝安心・安全）
福祉・保健・医療施策
●高齢者需要を踏まえた施策の再構築（高齢に伴う福祉施策需要予測調査の続行）
●地域福祉計画の体系化（高齢者・障害者・児童、母子など）
●健康づくり計画（健康ハッピープラン）の着実な実施
●新市民病院建設と市民病院の機能見直し
●救急医療体制の確立と、市民病院と診療所の役割分担と連携強化
●子育て支援の充実（保育の多様化、学童保育、子育て支援センター）
●介護保険サービスの充実（民間活用によるサービスの向上）
●生涯健康データの蓄積、活用
●福祉施策のレベルアッブ
●少子化対策基本計画の策定
定住化対策（住宅対策）
●少子高齢化に伴う人口減少への懸念に対応するため、人口の定着化をはかるとともに恒常的な人口流入を促進する魅力的・高品質なまちづくり（定住促進・誘導）や年齢による居住環境選択が可能なまちにする。
交通対策
●道路網整備と道路の機能の分離（外環状、内環状道路整備など）
●渋滞解消のためのソフト事業の推進（時差出勤、公共交通機関の再評価など）
●公共交通機関の利用による移動対策の推進
幼年者、小・中・高生、障害者、後期高齢者対象の循環交通
（コミュニティバス、コミュニティタクシー）
●自動車に頼らない移動対策の推進
自転車・歩行者専用道路の整備、道路のバリアフリー化、歩いて楽しいまちづくり
●JR中央線多治見東駅新設とアクセス整備
●JR太多線沿線におけるパークアンドライドの推進
情報化施策
●市民生活の利便性向上（IT力一ド）
●電子自治体の構築
防 災
●防災情報提供システムの確立（FM，CATV、インターネットなど）
●水害対策（ハード、ソフト）を進める
●震災初動・応急・復旧態勢の確立
●ライフラインの確保
環 境
●環境墓本計画の着実な実施（水辺の環境整備、地球温暖化対策など）
●循環型社会システム構想の推進（新焼却場完成に伴う体制づくり、バイオマスなど生こみ対策、新処分場の建設）
●まちなかの緑化、丘陵のグリーンベルト構想の推進
●一般廃棄物埋立税の有効活用
学 び
●滝呂小の建設
●分権型教育、市民参加型教育の実施
●学校開放、教室転用による地域の活動拠点づくりの推進
●男女共同参画社会にあった教育、子どもの権利を大切にする教育の構築
人 権
●男女共同参画条例の制定
●子どもの権利条例の制定
■地方分権時代の行政づくり■
●行政レベルの向上
１ 政策形成能力の向上（新しい独目政策づくり、地域間競争にかつ）
２ 市民参加のまちづくりを進める（市民とともに考え、行動できる職員を育てる）
●行政の仕事を市民セクターへ
役割分担の明確化
●自治体基本条例をつくる
１ 市民参加制度を位置付ける
市民参加の義務化、住民投票、ワークショップ、パブリックコメント、市民参加手法の開発など
２ 説明責任を果たす行政へ
情報公開、情報提供、双方向の情報伝達手段の開発
３ 市民と行政の協働
４ 市民活動の支援（NPO、ボランティア）
５ オンブズパーソン制度の立上げ
●独自の行政システムの開発
１ 政策評価の開発
２ 組織機構の見直し
３ 財務会計制度の開発
●不断の行政改革（量から質へ）
１ 少数精鋭型組織づくり
２ 現業部門のアウトソーシング化
３ 情報化（電子市役所化）の促進
４ 行政手続きの明確化、個人情報保護の徹底
５ 時代を先取りし、将来の課題に対処できる役所に変える
■合併への取り組み■
１ 地方分権時代に対応した自治体のあり方を考え、厳しくなる財政の中で、元気を失わない地域をつくるために含併に取組む
２ 東濃西部のポテンシャルの高まりを有効に生かす地域計画（新市建設計画）を作る
３ 市民の意向を汲むため含併の是非を問う「住民投票」を実施する
■接続可能な地域社会を作る■
私たちがこれから迎える時代は少子高齢化に伴う「人口減少」の時代です。かつて経験したことのないことです。その中でも、まちが元気を失わず、活気に満ちた市民生活を送ることのできるために、今何をなすべきかが問われています。私たちは10年、20年先を見据えて、今からその時代に備えなければなりません。日本経済の状況や国・地方の財政を考えれば、とても大変な時代を迎えようとしていますが、市民の皆さんと行政の問に信頼関係を築き、カを含わせて進まなければなりません。引続きその先頭に立って努カしていく覚悟です。
■セーフティーネットを形成する■
「持続可能な地域」をつくるためにはなによりも人口の定着化を図ることです。そのためには生活環境を向上させ、「生活の質」を高める必要があります。福祉、医療、保健施策のレベルアッブや環境施策を充実させるなど安心・安全のまちづくりが不可欠です。地場産業の振興をはかり新産業を起こし、地域経済を活性化し、雇用の確保を図ることが求められます。まちに活気を作りだし、人が集う場を創り出していきます。
■市民の力を大切にする■
多治見市第5次総合計画にうたった「市民の鼓動がひびくまち・多治見」は市民の皆さんのカがこれからの時代とても大事なものになってくる、それを大切に多治見市は考えていくという宣言です。多治見市では、「市民参加」の市政をつくるために努カしてきましたが、これからは市民のみなさんが主役となる場が増えてきます。NPO、ボランティアなどの社会活動、社会頁献の場がどんどん広がっていかなければ、地域の活カもなくなってしまいます。これからもそういう動きを積極的に支援していきます。
■政策形成能力をさらに磨く■
地方分権時代、自治体の力が地域の力を左右する時代になってきます。特に自治体が厳しい環境におかれている時にこそ、行政の創意工夫や職員たちの政策形成能カが求められます。これまでも新しい政策づくり、まちづくりに努めてきましたが、一層その能カを高めるための意識改革を進めます。そして、市民ニーズを的確に把握し、施策化できるために市民の皆さんと共に考え、共に行動できる職員を育てます。
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